近年は駅近の概念が変わってきている？

成約情報を基に紹介

一般的に駅近の物件は高くて、駅から遠くなるにつれて価格が下がっていくイメージがあります。しかし、実際にどのくらいの価格差があるのかを具体的に知っている人は少ないのではないでしょうか？近年は共働き世帯が増えており、駅近の需要も高まっています。さらに少子高齢化が進むことで駅近とそうでない物件の価格差が大きくなる可能性も考えられます。ここでは、2013年と2019年における都内の成約情報を基に近年の駅近事情を解説していきます。

駅からの距離が価格に及ぼす影響

ワンルームを除いた成約物件の平均成約㎡と平均成約価格を徒歩1分刻みで算出したデータを基に説明していきます。2013年の時点では駅から遠くなればなるほど価格が下がっています。駅から徒歩1分と徒歩20分以上の物件だと40％以上の価格差があります。駅からの距離が価格に及ぼす影響はかなり大きいことが分かりますね。平均成約㎡単価を見てみると、駅から徒歩6分まではそこまで影響はないものの、徒歩8分以上になると価格差に開きが出てくるようです。また、距離が遠くなるにつれて下落率が拡大していきます。
2019年も同様に駅から遠くなるにつれて価格が下がっていきますが、徒歩1分と徒歩20分以上の物件では50％以上もの価格差が生まれています。平均成約㎡単価は、駅から徒歩10分以内であっても徒歩1分と比べると10～20％の価格差となっています。

上昇率の変化

このように、年々価格が上昇しており、平均成約㎡単価も大きく上昇していることが分かりますね。具体的な数字を挙げると、2013年なら4,000万円あれば買えたマンションが、2019年になると5,500万円以上ないと買えなくなったということです。都内とはいえこれだけ価格が上昇しているのは驚きですよね。
ここで注目したいのが、駅から徒歩何分かによって上昇率が異なる点です。全体では4割の上昇率で、駅から徒歩1分～7分までは40％であるものの、それ以降は上昇率が緩やかに下がっています。徒歩10分以上になると上昇率は20％台まで落ち着いています。また、中古マンション価格は上昇しているものの、上昇率は立地によってかなり違います。

時間に対する価値観の変化

一般的には徒歩10分以内が駅近といわれていますが、細かいデータを見るとその概念が徐々に変化していることが分かりますね。2013年では徒歩10分以内の価格差はそこまでなかったものの、2019年には駅から徒歩7分を超えた時点で価格下落ペースが加速しています。これは社会構造が年々変化していることに伴い、人々はより駅近の物件を求めるようになったためです。共働き世帯や単身世帯が増えたので、時間に対する価値観が強まってきたことが推測できますね。